総合解体部

新しい都市づくりのために、建設の第一歩は解体から。

私たちは、新しい都市環境の創造と土地活用のために、お役に立ちたいと考えています。オーダーからセキュリティ対策・解体工事・地均しと建設廃材の取り外し、中間処理・再生までの一律の体制で、安全で迅速かつ静かな解体工事を請け負います。

解体工事について、以下のようなお悩みを抱えていらっしゃいませんか？

ぼったくりに遭うことなく、できるだけ低コストで依頼したい
解体工事って環境にどうなの？
見積もりに料金はかかるの？
解体前に現地調査してもらえるの？
信頼できる業者に依頼したい
解体工事で近所トラブルに発展しないか心配
解体工事後もアフターフォローしてもらえるの？

松江の解体工事なら、大成商事にお任せください。大成商事には、

環境への配慮
中間処理施設による一貫した体制
無料見積もり・納得のいく金額掲示
事前の現地調査
許可番号の開示
近隣に対する配慮
他の業者に任せることなく、大成商事の責任者が現場に
工事着工前の届け出・申請が可能
産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）を発行
解体工事完了後のアフターケアも充実

という特徴（強み）があります。さらに作業員は全員「石綿作業従事者特別教育」を受けており、人体の健康に影響を及ぼすアスベスト対策工事にも定評があります。解体用のショベルカー

1.環境への配慮

弊社では環境保全の一環として、平成16年10月にISO14001を取得しました。環境に配慮し、「循環型社会」の形成に貢献します。また、廃棄物の完全資源化と再資源化を志しており、今後も環境保全に全力で取り組んでまいります。

◎ISO14001とは？

ISO14001（アイエスオーイチマンヨンセンイチ）とは、「環境マネジメントシステム」を略したものです。企業で行われる商品の製造やサービス提供などの活動による環境への負担を、最小限に抑えるように、定められた仕様書のことをいいます。空気や木材などの環境はもちろん、顧客や従業員を含む企業すべての環境に悪影響を及ぼす危険性を減らすことが求められています。つまり、ISO14001を取得した企業は、環境配慮や環境活動において、国際的に認められていることになるのです。また、ISO14001の認証を受けると、

環境リスクの低減・回避
省エネルギー省資源によるコスト削減
法令順守（コンプライアンス）の推進
KPI（キーパフォーマンス指標）の管理
継続的な改善による企業価値の向上
海外企業を含む取引要件の達成

などの効果が得られます。（参考：JQA 一般財団法人日本品質保証機構）

2.中間処理施設による一貫した体制

中間処理とは、円滑に最終処分ができるようにするための大切な工程です。中間処理施設に運ばれた廃棄物は、中間処理が終わると最終処分場にて、最終処分が行われます。
中間処理では、ごみを減らしたりリサイクルが行われたりして、その方法は大きく「焼却」「粉砕」「溶融」「脱水」「選別」の5つに分けられます。また、中間処理には脱水や焼却によって産業廃棄物の容積や質量、体積をできるだけ小さくするという目的があります。産業廃棄物の体積を小さくすることで、処理が安全にできて、環境への被害の防止にも効果的です。大成商事では、中間処理施設による一貫した体制弊社保有の中間処理施設を利用することで、解体作業時に発生した廃棄物を弊社のみで適切に処理を行い、一貫した体制で解体工事を行うことが可能です。他の業者に任せることなく、中間マージンを省くことで円滑かつ、コストを抑えた解体工事を行っております。近年問題になっている不法投棄や解体現場に廃棄物を埋めるといったことを行わず、施主様にご迷惑をかけることなく施工を行っております。また、中間処理施設も不法なものではなく、正規の手続きに則った島根県知事からの事業許可を受けた施設で適正に処理を実践しているので、堅実です。

3.納得のいく金額掲示

弊社では、完全無料でお見積りを行っております。そのため、解体工事前のムダな費用は一切かかりません。とりあえずだいたいの解体工事費用を知りたい、解体工事の日程を相談したいなど、いつでもなんでもお気軽にご相談ください。
また、不当な金額掲示を行わず、施主様がご納得できるように、明確な内訳を記載した概算見積りを提出しますので安心です。着工後に起こりうる追加費用に関しては事前に施主様にご相談させていただき、ご了承を得た後、作業を開始します。

4.現地調査

弊社では実際に施工予定現場に行って見積りの現地調査を行っております。そのため現地調査の際には、お客様の立会いをお願いしておりますが、予定が合わない場合は、お任せいただくこともできます。
現地調査は、敷地内測量・解体作業環境・建物構造調査・搬入搬出ルート確認・近隣環境・解体作業重機車両選定などを行っております。

5.許可番号の開示

弊社では、島根県や鳥取県、米子市（←松江市に変更？）から定めに基づいて事業許可を得ています。また、許可番号の開示も行っておりますので、安心です。事業許可番号については、本ページ下記記載の事業許可、もしくは会社概要をご覧ください。会社概要⇒

6.近隣へ配慮

解体工事では必ずといって良いほど騒音や粉塵が発生するものです。弊社では、近隣住民の方々へ配慮として、解体工事へのご理解も兼ねた近隣住民の方々への挨拶、養生の徹底を行っております。
施主様へのトラブルを無くし、気持ち良く現場をお引き渡しするため、現場周りの清掃にも力を入れて、工事を進めてまいります。

7.自社の責任者が現場に

自社の責任者が現場に施主様のご要望に対して迅速かつ的確な対応をとるため、弊社スタッフが現場の責任者として、解体工事現場に赴きます。
施主様の預かり知らぬところで他の業者に任せきりにせず、自社で一貫した解体工事を行うことで、トラブルが発生せぬよう責任をもって進めてまいります。しっかりと現場を監督し指示を行うことで、工事の進行を円滑に進め、問題が起こる前に迅速に対応いたします。

8.工事着工前の届け出・申請

工事着工前の届け出・申請解体工事を行う建築物の床面積が80平方メートル（約24坪）を上回る場合、必ず工事開始の10日前までに役所へ”建設リサイクル法”に従った届け出が必要となります。
この届け出は、資源の有効利用の確保、廃棄物の適正処理を図ることを目的として、国土交通省と環境省から施行されている法律です。電気や浄化槽の清掃は、施行日の前までに完了終わらせるよう施主様にて段取りをお願いしております。電話・ガス・水道の解約は、弊社にて承っております。

9.産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）

弊社では、産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）を発行しております。産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）とは、解体工事にて発生した産業廃棄物を分別し、適正に処理されたかどうかの確認するために作成される書類です。
この書類は、産業廃棄物を収集運搬業者や中間処理業者などの処理業者に受け渡すときに交付されます。産業廃棄物管理票を発行することによって、産業廃棄物の不法投棄などを未然に防ぎます。事業者は産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物管理票に産業廃棄物の名称、数量、処分業者名、運搬業者名などを記します。産業廃棄物管理票に記載する、すべての項目は以下の16点です。

交付年月日
交付担当者
排出事業者
排出事業場
産業廃棄物
数量
荷姿
産業廃棄物の名称
有害物質など
処分方法
中間処理産業廃棄物
最終処分の場所
運搬受託者
運搬先の事業場
処分受託者
積替えまたは保管

廃棄物処理業者は産業廃棄物のフローを確認し、適正に処理されたか否かを管理する義務があり、産業廃棄物管理票はその証明となります。産業廃棄物管理票はすべて紙でしたが、1998年12月以降は、電子マニュフェストが制度として導入されました。電子マニュフェストには、適正にシステム上で管理可能、いつでも確認できるなどのメリットがあります。また、産業廃棄物管理票は交付した事業者と弊社とで5年間保存します。

10.解体工事完了後

解体工事完了後施行完了後は、地面を粗整地します。また、ご要望によっては砂利を敷いたりすることも可能です。
施主様に現場をご確認頂いたのち、お引渡しさせて頂きます。施行完了後は、建物滅失登記に必要な書類をお渡しさせて頂きますので必ず1ヶ月以内の申請をお願いします。

正式に許可を取得しています

大成商事では島根県・鳥取県から正式に許可を取得して業務を行っております。解体工事にて大量に発生する産業廃棄物の中には爆発性、毒性、感染性があるものも存在し、人間の健康や生活環境に被害を生ずる恐れのある廃棄物が存在します。これらを特別管理産業廃棄物と呼び、運搬・処理には県の許可が必要になります。

適切に処理しなかった場合、解体現場だけでなく周辺地域に多大な影響を与える恐れもあるため、正式に許可を得ている業者が適切に処理する必要があります。また、不法投棄は環境への影響だけでなく発見された場合は施主様への罰則も科せられるため、当社のように許可を取得している業者へ依頼することが大切です。

アスベスト対策工事

社会問題になって久しい「アスベスト」は、ビルや建築物を解体する際にも人体に影響を及ぼし、今なお多くの古い建築物に残っています。アスベストはケイ酸塩鉱物の同系で、成分そのものが有害というわけではありません。しかし、折れやすく脆い性質を持つため、目に見えないほこりとなって空気中に浮遊してしまいます。そのほこりが人体に有害とされています。

現在では労働安全衛生法施工令の改正により、アスベストを0.1％以上含有する全ての物は「製造」から「使用」までが全面禁止となっています。そのため、アスベストは現在では使用されていません。

しかし、法改正前となる平成18年9月以前に建てられた多くの建築物には吸音・耐火を目的としたアスベストが多用された建築物が残っています。そのため、解体作業を行う際にはアスベスト除去工事を必ず行わなければなりません。

ビルや建築物の劣化・損傷が原因で、石綿粉塵として浮遊し、アスベストを体内に取り込んでしまう可能性が挙げられており、近年特に問題になっています。また、アスベスト除去工事の際には、延べ床面積500m²以上かつアスベストの吹き付け処理面積が50m2以上の場合は法律・条例に則り、届け出が必要となります。作業員は石綿に伴うばく露によって、発癌などの健康被害に遭う危険性があるため、「石綿作業従事者特別教育」を受けることが義務付けられています。弊社では、ご近所の皆さまの安全性と環境を気遣ったアスベスト除去工事を徹底して行っております。

アスベストの危険性

アスベストは「石綿（せきめん）」という呼ばれ方もあり、建築物の老朽化や解体工事の過程で空気中に飛散します。アスベストの飛散距離は数十メートルにも及びます。また、石綿粉塵は目に見えません。

人間の体内に取り込んでしまうと、頑丈で変化しにくい性質を持っているため、肺に長く居続けてしまいます。結果、肺がんや悪性中皮腫、胸膜肥厚斑などの健康被害のリスクが高まる危険な建築材です。そのため、アスベストが使用されているビルや建築物は早急に対応が必要となります。

アスベスト対策工事の内容

アスベスト除去工事前に事前調査を実施します。施工計画書を作成した後、所轄の諸官庁へアスベスト除去作業の要請手続きをして、作業へと移ります。

壁と床にプラスチックシートを用いて徹底した養生を行い、シートのつなぎ目、窓などは特に注意を払って、ビニールテープで目張りを行うことで、アスベストの粉塵が外部に飛散するのを防止します。その後、管轄の諸官庁が現地にて立入検査を行います。

作業完了後、アスベストの濃度測定を行い、作業が完全に行われたかどうかの調査が行われます。除去作業を行った後は、アスベストを密封して搬出します。

アスベストは、廃棄物処理法で定義される「特別管理産業廃棄物」の「飛散性石綿含有廃棄物」に該当してしまうため、管理型最終処分場で適正かつ厳重に処分されます。

アスベスト無害化技術技術は以前よりも進んでおり、現在も様々な研究が行われています。アスベストの無害化技術が更に進み、規制緩和などが進めば、アスベストを再資源化できる可能性も見えてくるといった研究結果も出ています。